平成9年の第三次医療法改正により、『総合病院』という呼び名は廃止され、病院の役割が3つに分類されました。
それぞれ『特定機能病院』『地域医療支援病院』『一般病院』と呼びます。
地域医療支援病院は、全国の都道府県ごとにいくつかにわけられたエリアの中核的な病院として、大きな役割と責任を持っています。

埼玉県は9つのエリアにわけられており、狭山病院はそれまでの地域医療に対する貢献が認められ、平成16年、埼玉県内で4番目にその重役をまかされています。

普段の健康管理を行っている地域の診療所から「入院治療」「手術」「専門医療」が必要な患者さんの紹介を受け、急性期の高度な医療を担当している病院です。
患者さんの状態が良くなりましたら、またもとのかかりつけの先生のところで健康管理を行っていただきます。

国家資格を取得したばかりの医師はすべて、専門領域を専攻する前に最初の2年間、臨床の場で総合的に幅広い研修をつまなくてはなりません。
その臨床研修の場として平成14年、狭山病院が指定されました。
指導医として充分な経験と技術を持った医師が各診療科に配置され、研修医が2年間でひとり立ちできる教育を行えるとみなされた病院だけがこの指定を受けられます。
狭山病院は研修医を指導できるレベルの医師が、みなさんの日頃の診療にあたっています。

「DPC」は入院治療費の算定方式です。
全国どこでも誰もが均一な医療を受けられるという、国の先駆的なとりくみの一環として大学病院が試験的に行っている方式です。
これまでは診療行為（検査、注射、投薬など）ごとにそれぞれ定められた点数を積算して得られた合計を患者さんにご請求していました。
DPC導入後は、患者さんの病名ごとに定められた入院治療費をもとに計算します。
平成18年からは狭山病院もその方式に参画し、よりよい制度の実現に協力しています。

平成19年4月より新しい法人類型が創設され、『社会医療法人』が誕生しました。
国や地方自治体の財政が急激に悪化する中で自治体病院の医療崩壊が始まり、もはや、持続的な地域医療を担えなくなってきている状況下にあって、五事業（救急医療・災害時における医療・僻地の医療・周産期医療・小児医療）といった医療基盤を経営体力のある民間病院に担わせていきたいという国の強い意思から、この制度が発足しました。また、経営感覚に乏しいとされる自治体病院の受け皿として、社会医療法人に指定管理者として経営を担う事を国が期待しているのです。
その様な位置づけを持つ社会医療法人は、今後、国や自治体の医療政策上、公的医療機関と同じ扱いを受けることになります。